制定日：2018年2月1日
最終改正日：2020年8月26日
株式会社ウェアポート
代表取締役 松野 忠幸
第１章 総 則
（目的）
第１条 この規程は、個人情報保護法に則り、当社における個人情報の取扱いに関する事項について定めたものである。
(定義)
第２条 この規程において、各用語の定義は次の通りとする。
（１）個人情報
生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等により、特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含む）をいう。
（２）個人情報データベース等
特定の個人情報をコンピュータを用いて検索することができるように体系的に構成した個人情報を含む情報の集合物、またはコンピュータを用いていない場合であっても、紙媒体で処理した個人情報を一定の規則にしたがって整理・分類し、特定の個人情報を容易に検索することができる状態においているものをいう。
（３）個人データ
当社が管理する個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
（４）保有個人データ
当社が開示、訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データ（６ヶ月以内に消去することとなるものを除く）であって、その存否が明らかになることにより、本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれがあるもの、または違法もしくは不当な行為を助長し、または誘発するおそれがあるもの以外のものをいう。
（５）本人
個人情報によって識別される特定の個人をいう。
（６）従業員
就労の形態を問わず、直接間接に当社の指揮監督を受けて当社の業務に従事している役職員をいう。
（適用）
第３条 この規程は、当社の従業員に適用する。
２ この規程は、当社が現に保有している個人情報（その取扱いを委託されている個人情報を含む）、およびその取扱いを委託している個人情報を対象とする。
（個人情報保護方針）
第４条 当社における個人情報の適切な取扱いに関する基本方針を内外に知らしめるため、個人情報保護方針（プライバシーポリシー）を定める。
２ 個人情報保護方針は、従業者に周知せしめるとともに、ホームページに掲載する等の措置を講じるものとする。
第２章 個人情報の利用目的の特定等
（利用目的の特定）
第５条 当社は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的（以下「利用目的」という）を特定するものとする。
２ 当社は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲で行う。
３ 当社は、利用目的を変更した場合は、変更した利用目的について、本人に通知し、または公表を行う。
（目的外利用の制限）
第６条 当社は、あらかじめ本人の同意を得ることなく、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱わないものとする。
第３章 個人情報の取得の制限等
（個人情報の取得）
第７条 当社は、個人情報を取得するときは、その利用目的を明示するとともに、適法かつ適正な方法で行うものとする。
２ 当社は、原則として本人から個人情報を取得するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
（１）本人の同意があるとき
（２）法令の規定に基づくとき
第４章 個人データの適正管理および第三者提供
（個人データの適正管理）
第８条 当社は、利用目的の達成に必要な範囲内で、常に個人データを正確かつ最新の状態に保つものとする。
２ 当社は、個人データの漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講ずる。
３ 当社は、利用目的に関し保存する必要がなくなった個人データを、確実、かつ速やかに破棄または削除するものとする。
４ 当社は、個人データの安全管理が図られるよう、個人データを取り扱う従業員に対する必要かつ適切な監督を行う。
５ 当社は、個人情報の取扱いの全部または一部を当社以外の者に委託するときは、原則として、委託契約において、個人データの安全管理について受託者が講ずべき措置を明らかにし、受託者に対する必要かつ適切な監督を行う。
（個人データの第三者提供）
第９条 当社は、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供しないものとする。
第５章 保有個人データの開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去
（保有個人データの開示）
第10条 当社は、本人から、当該本人に係る保有個人データについて、書面または口頭により、その開示（当該本人が識別される個人情報を保有していないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ）の申し出があったときは、身分証明書等により本人であることを確認の上、文章の交付による方法（開示の求めを行った者が同意した方法があるときは、当該方法）で開示をするものとする。
２ 保有個人データの開示または不開示の決定の通知は、本人に対し文章により遅滞なく行うものとする。
（保有個人データの訂正・追加・削除、利用停止・消去）
第11条 当社は、本人から、保有個人データの訂正、追加または削除の申出があったときは、利用目的の達成に必要な範囲内において遅滞なく調査を行い、その結果を申出者に対し、文章により通知するものとする。
（保有個人データの利用停止・消去）
第12条 当社は、本人から、保有個人データの利用の停止または消去の申出があったときは、利用目的の達成に必要な範囲内において遅滞なく調査を行い、その結果を申出をした者に対し、文章により通知するものとする。
２ 当社は、前項の通知を受けた者から、再度申出があったときは、前項と同様の処理を行うものとする。
第６章 体 制
（個人情報保護管理者）
第13条 当社は、個人情報の適正管理を積極的に推進するため、個人情報保護管理者を定め、当社における個人情報の適正管理に必要な措置を行わせるものとする。
２ 個人情報保護管理者は、代表取締役の指示および本規程の定めに基づき、適正管理対策の実施、従業員に対する有効な教育訓練等を行う責任を負うものとする。
（従業員の義務）
第14条 従業員は、本規程および個人情報保護方針を遵守しなければならない。
２ 従業員は、当社が実施する個人情報保護に関する教育訓練を受講しなければならない。
３ 従業員または従業者であった者は、業務上知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、または不当な目的に使用してはならない。
４ 本規程に違反する事実または違反するおそれがあることを発見した従業員は、その旨を個人情報保護管理者に報告しなければならない。
（苦情処理）
第15条 当社は、個人情報の取扱いに関する苦情への対応について必要な体制整備を行い、当該苦情があったときは、適切かつ迅速な対応に努めるものとする。
（付 則）
この規程は、令和2年8月28日から施行する。